２６話「事業継続の判断について」

コロナの影響で、売上が激減している事業があります。今回、事業継続するかどうかの目安を書きたいと思います。

以前、損益分岐点売上について書きました。
費用を変動費と固定費に分けます。
コロナ影響前の利益は、

固定費 ÷ 限界利益率＝損益分岐点売上

固定費は1,200、限界利益率は、3,000 ÷ 1,500 ＝ 0.5、損益分岐点売上は、1,200 ÷ 0.5 ＝ 2,400 となります。

話を簡単にする為、入金サイトと支払サイトは同じで、借入金０円とします。設備投資についても多額の金額無し。

コロナの影響で売上半減、固定費は、月100万円から80万円へ減額とする。

入金サイトと支払サイトが同じだと、毎年210万円の現預金が減少する。従って、600万円（10期の現預金残）－ 210万円 × ３年＝ △30万円。
13期に資金ショートをする。

前提条件では、入金サイトと支払サイトが同じだが、入金サイトが２ヶ月で、支払サイトが１ヵ月だと更に早く資金ショートをする。
今回は、多額の設備投資が無い前提だが、多額の設備投資をした場合は、更に早く資金ショートをする。

一番に考えて欲しい対策は、将来の売上シュミュレーションです。将来の売上シュミュレーションは難しいですが、仮定でよいので考えます。

固定費についても、人件費や家賃の見直し、変動費の新たな選定をする。目先の対策は、借入と持続化給付金等の国からの助成金活用です。借入については、据置期間を使うのも大切です。

コロナの影響で、11～13期は厳しい状態である。
将来の売上シュミュレーションが、14期売上2,000万円、15期売上2,400万円へ改善すると見込まれるのであれば、11期に借入500万円をする事により資金ショートを回避出来ます。

借入の目安は、年商の４０％以下です。年商1,500万円ならば、600万円となります。コロナの影響であれば、４０％を６０％としても良いですが、返済時かなりキツイことになります。

借入は、後で返済しなければなりません。借入金が雪だるまの様に増加する事は避けたいところです。債務超過になったら危険信号です。いつか大きな売上が出来ると期待したい気持ちも分かりますが、冷静に最悪の売上でも事業継続出来るかどうかを考えてください。

今回は、ちょっと重いテーマでした。連帯保証もあり、事業撤退もなかなか出来ないケースもありますが、事業継続の目安にしてください。

それでは。良い一日を！！