事業会社等が副業を解禁するなか、副業ワーカーは増えているのか？また、副業ワーカー向け案件の状況は？

ランサーズ株式会社の調査では、2021年の「副業系すきまワーカー」は約424万人。2020年の同調査に比べ、4万人増加しています。株式会社ライボの調査でも「本業だけでは生活が苦しくなった」や「テレワークによる副業・兼業を始めやすくなった」などの理由から、副業ワーカーが増えているとしています。

こうした動きには、企業の「副業解禁」も影響しています。経団連の調査では、全会員企業の53.1%が社外への送出(副業)を認めており、今後認める予定の企業も含めれば70.6%にのぼります。こうした状況から、副業ワーカーは今後も増加する見込みです。

一方で、副業コンサルタント案件としては、週数時間〜10時間ほど稼働する案件や、単発でミーティングに参画するスポットコンサル案件が主流です。報酬は概ね3,000〜6,000円／時。ジャンルとしては、人事、営業、マーケティングなどが多数を占めており、経営やITに関する案件は少数です。人事や営業の業務は細分化しやすく、必ずしも長時間稼働する必要がないのが要因と見られます。

こうしたことから、現状、副業コンサルタントとフリーランスコンサルタントが競合する部分は少ないです。しかし、副業ワーカーの増加とともに、経営やITへの参入が進むこともあり得るため、フリーランスコンサルタントは市場動向への注視が必要です。