１３話「人件費（労働分配率）について」

以前、損益分岐点売上について書きました。
損益分岐点売上とは、利益が０円となる売上の事です。つまり、トントンになる売上高です。

今回は、労働分配率について書きたいと思います。

労働分配率は、高すぎても低すぎてもダメです。
高すぎると会社の利益が出ない。低すぎると従業員の給与満足度が下がる傾向となります。

労働分配率＝人件費 ÷ 限界利益（売上総利益）

となります。

人件費には、役員報酬、給与賞与、賃金、法定福利費、福利厚生費の合計が入ると考えてください。

例えば、現状以下の様な会社があると仮定します。

人件費　　　　　　　　

2,000万円　　　　　　　　　　　

労働分配率：　2,000 ÷ 5,000 ＝４０％

ここで、労働分配率を使って、売上・限界利益率・人件費以外の固定費は現状のままで、新たに人を採用する場合の人件費上限の目安を考えてみましょう。

労働分配率が４０％から５０％へアップすると仮定すると
人件費は、限界利益5,000万円 × ５０％＝ 2,500万円となります。

人件費2,500万円－ 2,000万円＝ 500万円が上限の目安となります。

金額の目安が分れば、採用の人数をどうするかを考えます。
経験者1名500万円採用なら今後の売上増も見込まれる可能性があります。
新人1名とアルバイト数名という採用もあると思います。

会社の状況で、採用する人数や金額の目安として労働分配率を使うと経営判断する時に役立ちます。

もう一つの例を見てみましょう。

来期売上増１０％で限界利益率は５０％と仮定
人件費以外の経費は、2,500万円とした場合

労働分配率を４０％とすれば、5,500万円 × ４０％＝人件費2,200万円。

2,200万円－ 2,000万円＝増加した200万円の人件費をどう配分するか？

・従業員の賞与として配分する。
・役員報酬100万円、従業員100万円と配分する。

一つの例ですが、色々と考えられると思います。

売上や限界利益率等の数値を色々なケースで試算をしながら人件費をどうするか決める時に、労働分配率を使ってみてください。

それでは。良い一日を！！