４６話「会社設立の注意点」

以前アップしたコラムと重複する内容もありますが、大切な内容なので書いていきたいと思います。

・資本金はいくらにするか？

消費税を考慮すると免税事業者になる方が良いケースが多いです。１４話も参考にしてください。取引銀行は、会社から近い信用金庫と都銀に口座を作ると良いです。

・株主については、代表取締役100％所有が理想です。株を分散する事は注意を要します。１人が2/3以上所有もポイントです。

・本店は、一度登記をすると本店移転の際に移転登記代がかかります。従って、本店の場所を慎重に決めてください。レンタルオフィスの場合には融資が不利になる場合も注意点です。

・会社の商号について、２～３位候補を考える。定款記載の事業目的を明確にする。会社の商号が決まったら会社の実印やハンコを段取りする。

・社会保険加入の手続きがある場合は、社会保険労務士へ相談する。

・決算月を決める場合は、忙しい月や税務調査の入りやすい月にしない。３２話を参考にしてください。

・役員については最低１人で大丈夫です。奥様が手伝う場合は、役員２人でも良いです。親族以外の役員を入れる場合は注意が必要です。１０年後、一緒に事業を行っていない場合もあります。慎重に役員構成を決めてください。

・会社設立形態は、株式会社か合同会社かどちらを選ぶのかを決める。４５話を参考にしてください。株式会社の場合には、任期を何年にするかを決める。合同会社の場合、融資が通り難い場合がありますので注意が必要です。

・会社の事業計画を最低２年分作成する。作成時不安がある場合は、税理士へ相談すると良いです。役員報酬の金額も節税面からアドバイス出来ます。

・企業理念をしっかり考える。実は、これが重要です。ただ儲けるだけでは、なかなか応援する人を増やす事は難しいです。社会と従業員の共感を持てるユニークな企業理念があれば強い企業が生まれます。

・ビジネスモデルとキャッシュポイントをもう一度練り直す。企業理念が良くてもお金にならなければ事業継続は厳しくなります。

・従業員は何名にするか？事業計画と連動で考えてください。

・借入をしないと事業スタートが難しい場合は、金融機関に相談をする。資金繰り表を作成する事もポイントです。

・相談先について

総合的には、税理士が一番良いでしょう。
登記関係は、司法書士や行政書士。
社会保険関係は、社会保険労務士。
特許関係は、弁理士。
許認可については、行政書士。

今回は、法人設立のポイントを書きました。個人事業主から法人設立のケースもあると思います。会社設立は、人生の大きな分岐点となります。会社設立を視野にしている方へ参考になればと思います。

それでは。良い一日を！！