５１話「株式の持ち株比率について」

今回は、株式の持ち株比率について書きたいと思います。

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代表取締役が２／３以上の株式を持つ事が大切？

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株式会社を設立する場合には、株式の持ち株比率が重要です。株主一人であれば問題はありません。親族で出資の場合は、リスクがゼロとは言えませんが、他人の出資よりは安全です。例えば、夫婦で夫70％、妻30％が一つの例です。

ここで良くあるのが、夫50％、妻50％です。結論から申し上げますとあまりお薦めではありません。理由は、普通決議が決まらないからです。

普通決議では、議決権の過半数（51％以上）を有する株主の出席があり、出席した株主の過半数の賛成で成立します。例えば、役員や監査役の報酬額の決定、役員の選任や解任、監査役の選任（解任は、特別決議）、剰余金の配当、決算の承認。

普通決議以外に特別決議があります。特別決議では、議決権を行使出来る株主のうち、議決権の過半数を有する株主の出席が必要で、議決権数は、出席した株主の２／３以上の賛成が必要です。特別決議は、普通決議よりも重要とされる決議に適用されます。合併や会社分割、事業の全部譲渡、重要な一部の事業の譲渡の承認といったＭ＆Ａにかかわる事項。定款変更、監査役の解任。

設立時に他人の出資がある場合は、注意が必要です。

代表取締役が２／３以上の株式を持つ事が一番大切です。
２／３以上が無理な場合は、５１％以上を持ってください。

２人の出資者では、５０％と５０％もお薦めしません。
４人の出資者では、一人あたり２５％もお薦めしません。

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持ち株比率と株主の権利について

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株主の権利は、持ち株比率で変わります。

１株以上　議事録閲覧権、株主代表訴訟

６ヵ月前から１％以上か300個以上の議決権　　株主総会における議案提出権

３％以上　会計帳簿等の閲覧請求権

６ヵ月前から３％以上　株主総会招集請求権、取締役の解任請求権

１０％以上　解散請求

１／３超　　特別決議を単独で阻止出来る

１／２以上　普通決議を単独で阻止出来る

１／２超　　普通決議を単独で決議が出来る

２／３超　　特別決議を単独で決議が出来る

他人が出資した場合には、次のリスクもあります。会社の乗っ取りや重要な会社情報の洩れ、持っている株を買って欲しい等です。お互いに良好な関係が続いていれば良いですが、他人が出資している場合は、お金に困って株を買い取って欲しいという場合もあります。会社や代表取締役に資金があれば良いですが、資金が無い場合は厳しい状態となります。

上場を目指さなければ、なるべく株主数は少ない方がリスクは少なくなります。

従って

中小企業では、代表取締役が２/３以上持っている事が原則（事業承継の場合は、例外あり）です。

会社を設立する場合には、株主構成をきちんと決めてください。

それでは。良い一日を！！